個人から非営利法人への不動産無償譲渡に対する譲渡所得課税を猶予せよ
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昨年は税制度に敗北し、20年前の倒産以来、挫折の年でした。
今年の願いは題名の通り、「個人から非営利法人への不動産無償譲渡に対する譲渡所得課税」を猶予してもらうことです。
現在の税制では、「不動産を無償譲渡（＝寄付）しても、時価で売った場合の金額で譲渡したものとみなし、そこに生じる利益には譲渡所得税を課す」ことになっています。
以前からこの制度には、売ってもいないのに売った場合の税金を払うのは理不尽だという議論はあるものの、結局そのままで推移しています。
でも私が今、この制度に異を唱えるのは、法制度に疑問を感じるからではありません。
この制度が、結果的に日本を滅ぼしてしまう危険を感じたからです。
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租税とは、国や地方公共団体（政府など）の公共財や公共サービスの経費として、社会にとって不可欠なものです。
ですが、その税金を課すことが結果として社会の活力を奪い、存続を脅かすとしたらどうでしょう。
そもそも政府などの目的は、国や地域の「存続」のはず。
「成長無くして成功無し」などという理屈は、失敗を想定しない無責任。「たとえ失敗しても存続すること」こそが、社会の目的だと私は思います。
現行の社会制度の中で、実現可能な手法を駆使して、新たな可能性が見えてきました。
ところが、そこに立ちはだかる障壁が、このみなし譲渡所得に対する課税です。
この障壁ばかりは、何ともならないことが分かりました。
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そこで私は、今年中にこの壁を超えるため、すべての時間を捧げます。
まずはこれまでの経緯と、現在どんな取組をしているか、最後にこれからの展開について、判りやすくご説明します。
提案の真意を理解していただき、この先どうすべきかを教えていただき、力を貸していただくことが私の願いです。
私は何としても、この改革を成し遂げたいとは思いますが、それを担うのは私自身でなくても構いません。
この提案に賛同していただくのでなく、ご批判や否定的な意見でも構いません。
どうかこの願いを、関心を持って下さる方に届けてください。
土地の継承にお困りの方はもちろんのことですが、自由に利用できる土地をお探しの方、そのお手伝いをなさる方、そして、この問題に興味のある研究者や税理士の方などすべての方から、知恵と力をお借りしたいと願っています。