僕が「寄付」の話をしても、誰も真面目に聞いてくれない。
もちろんそれは、僕がきちんと説明してこなかったためなので、今日は「寄付」の話をしっかりしたい。
まず、僕の言う「寄付」は、僕が付き合うすべての人に対し、僕から提供する行為のこと。
だったら「サービス」とか「業務」とか言えば良いと思われるかもしれないが、「自分の夢の実現を目指す人に財産を無償で譲ること」という「寄付」の意味こそが僕の思いを的確に表している。
そして「無償（むしょう）」とは、報酬や対価（お金や物）を一切求めない、あるいは支払わなくてよい状態だ。
僕が人と関わる時に、いちいちお金を求めず払いもしないのは、変人だからではなくて誰もがそうする普通のことだ。
それは、夢の実現のためなら労は惜しまないし、それを助け、役立つ人とは関わりたいし、何よりその夢の一部でも共有できる人ならば、ともにその実現に挑みたい。
このように、誰もが自分のために寄付し合う関係こそが、人間関係だし、そのやり取りこそが原始経済（貨幣経済以前）だったと思う。
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やがて、夢に代わる貨幣が発明されると、夢や願いの数値化が進み、価値や価格ばかりが論じられるようになった。
本来誰もが独自の夢を持ち、それに基づく多様な価値観があるはずなのに、それが数値化によって標準化されてきた。
もちろん僕も、画一化された経済価値にどっぷり漬かっていたけれど、会社倒産をきっかけにその間違いに気が付いた。
だから自分を「月収100万の男」と勝手に定義して、それを週休2日の20日／月で割った5万円／日を、労働対価の定価にした。
その入り口としての初回相談はすべて無料とし、2回目以降は拘束日なし月額1万円の「フリーパートナー契約」からスタートする。
もちろんこれは「業務」であって「寄付」じゃない。
夢が無くても業務をやり遂げるし、報酬が割高なら減額や解約していただいて結構だ。
だが、そもそも最初の無料相談に、夢が感じられなければ、「悪いけど僕は興味がない」とばっさり切り捨てる。
逆に、素敵な夢を共有できたなら、報酬の5倍も10倍も働いちゃう。
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と言う訳で、僕は寄付の押し売りをする一方で、誰にでも寄付を求めている。
それはモノやお金ばかりでなく、知恵や行為も大歓迎だが、自分にできることは足りているので、主に僕に足りないモノになる。
ただ、僕の提案する寄付は、自分に寄付する「自己寄付」だ。
もちろんこれは僕の造語で、ＡＩ検索すると「自己寄付（セルフ寄付）は、主に政治家が自身の資金管理団体へ資金を移す行為や、個人が自身の目標達成・社会貢献のために特定団体を通じて寄付する行為を指す。」と返ってくる。
だが、僕の提案はそんなことじゃなく、個人の自分が法人の自分たちに寄付することを指す。
先ほどのＡＩ解釈との違いは、政治家のような税逃れや、特定団体などの他人任せでなく、納税済みの財産を自分たちに寄付することにある。
「そんなことをして、一体どんなメリットがあるのか？」と、是非とも僕に訊ねて欲しい。
それをこれから説明するので、是非聞いて欲しい。
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僕の夢は、誰もが国づくりに挑む社会を作ること。
なので、そのために必要なのは・・・①国づくりに挑む土地資源、②国づくりの夢や提案、③国づくりを学び手伝う時間と知恵と労力、そして④国づくりに役立てたい財産だ。
これらは先般のブログ「終わりの始め方」で紹介した、「僕が募りたい仲間」からの引用で、僕と一緒に寄付を受け取る「自己寄付」を求めている。
特に④.は、①の寄付で発生する譲渡所得税への充当が、最も重要な役割なので、少し詳しく説明したい。
譲渡所得税とは、土地や建物を譲渡する際、その市価から取得価格を差し引いた値上がり益相当額に課される税金で、取得時から5年以上経過していれば20％、それ以下なら40％となる。
実際に売却したのなら、その代金から納税すれば良いのだが、これが寄付の場合でも譲渡とみなされて同様の金額が寄付者に課税されても、手持ち資金が無ければ納税できない。
そこで僕たちは、その納税資金の寄付を募り、その金額で購入することにより寄付と納税の両立を図る。
つまり、寄付者は譲渡所得税相当額（20or40%）で、土地資源を取得できることになる。
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そもそも事業資源の承継は、かねてより重要な社会課題で、「NPO法人」や「社団・財団法人」などの非営利法人が制度化されたのは、社会的事業に供される経営資源を法人所有にすることによる脱相続が目的だ。
さらに、そうした財産の寄付にかかる譲渡所得税の減免措置として、「公益」という概念が必要条件とされるようになった。
「公益（こうえき）」とは、特定の個人や団体だけでなく、社会一般や不特定多数の人の利益を指す言葉で、「私的な利益（私益）」や、「特定のグループ内の利益（共益）」に対置される、社会全体の福祉や課題解決に寄与する活動や概念だ。
だが僕は、日本を含む国々だって世界の中の1グループに過ぎず、世界平和や環境問題などの公益より国益と言う名の共益を優先する「自国ファースト」の共益団体としか思えない。
2014年に笑恵館を立ち上げた際、僕もこの制度に眼を付けて、内閣府に公益申請を提出したのだが、「公益」という概念野でたらめに失望し、即座に申請を取り下げた。
それ以来僕は「公益」にすがることを忌み嫌い、もっと自由で開かれた「共益」を標榜し、全てのコミュニティを「国」と呼び、その取り組みを「国づくり」と呼ぶことにした。
なので、今日ご紹介した「譲渡所得税の財源寄付」は、公的支配に対する「手切れ金」だと理解して欲しい。
もしもあなたが、永続する夢実現のために土地を売ったり買ったりするならば、是非とも僕に一言相談して欲しい。
そして欺瞞に満ちた社会貢献などではなく、あなたの夢と財産を使った「自由な国づくり」における寄付について、語り合いたい。