人口減少が止まらない、まずはその実態を数値で整理した。
2024年10月1日現在の人口推計では、外国人を含む総人口は1億2380万2千人で、前年比55万人減少。
2024年の出生数は、過去最少の68万6061人で、70万人を割り込み、すでに厚労省将来予測の低位推計値を下回っている。
合計特殊出生率（1人の女性が一生に産むと予測される子どもの数）は、1.15で、統計がある1947年以降で過去最低。.
人口減少幅は91万9237人で過去最大、都道府県別に見ると、東京都と埼玉県のみ人口が増加し、他の44都道府県は減少。
死亡数は160万5,298人と過去最多を記録し、前年から2万9,282人増加。死亡率13.3/1000。
死因のトップ3は、悪性新生物（腫瘍）が23.9％、心疾患（高血圧性を除く）が14.1％、そして老衰が12.9％、医療・介護の需要が爆発的に増大中。
こうした数字を並べてもキリが無いので、写真に示した我が国総人口の長期的推移グラフで、明治維新以降の人口変化がいかに急激だったかをご覧いただきたい。
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このグラフでの現在地は、右端ジェットコースターの頂上だ。
平安時代頃から始まるこのグラフでは戦国時代が終わるころ1000万人に到達した人口が、江戸時代の前半に3000万程度にまで増加した後、明治維新から急激に増え始め、途中敗戦の踊り場を経て2004年にピークを迎える。
だが、1980年代には増加の勢いが衰え少子高齢化が始まって、こうした人口推移が予想され始めた。
従って、このグラフは決して目新しいものでなく、数十年前から提示されていたものが、近年最悪の経過をたどっていることがニュースとなったに過ぎない。
さらに、マスコミの報道からは、人口減少が社会や制度に及ぼす様々な悪影響や、現状を未然に防がなかった責任のなすり合い、そして有識者たちの口先提言ばかりが聞こえてくる。
だが僕は、人口減少とは、生まれる人が減るとか死ぬ人が増える現象とは思わない。
それはあくまで「日本」というコミュニティの存続問題のはず。
つまり、日本の衰退もしくは滅亡こそが、問題の核心だ。
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こんなことを言うと、愛国主義者とか右翼とか言われそうだが、我々は日本というコミュニティの構成員であることを忘れてはならない。
もちろん不満や疑問は山ほどあるが、僕はこの国のメンバーである事に感謝しているし、今後も継続したいと思っている。
人口減少がこの国の存続を脅かすから問題なのであり、日本が継続することこそが解決した姿のはず。
したがって、国家の滅亡に向かう人口減少であれば、「日本を守るために為すべきこと」と考え、実行すべきだろう。
だが、今どきお国のために結婚したり子供を産むとか、負担を減らすためにさっさと死ぬ人などいるだろうか。
少なくとも大多数の国民にとって、国家の存続は他人事で、政治や行政にお任せだ。
もちろん、そう仕向けたのは国家であり、すでに国家の終わりが始まっていると僕は思う。
それは、国連が認める国家でなく、コミュニティとしての国家のこと。
世界には人口数万人の国が幾つもあるのだから、人口減少は国家消滅の理由にならない。
そこで今日は、新しい国づくりと、日本政府との付き合い方について、僕なりのやり方を説明したい。
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国とは「縄張りを持つコミュニティ」のことで、日本とは、日本の国土を縄張りとする日本国民のコミュニティ。
ちなみに国民とは、ある「国家」に所属する個人を指し、その国の国籍を持ち、権利と義務を負う者として認められる者のことだが、ここでは「国家」を法人や家族などの組織と考えて欲しい。
人間には寿命があり、一人では生き続けられないので、必ずコミュニティを形成し、集団として生き続ける。
太古の昔から、コミュニティの人々が助け合って生きてきたのは、集団として世代を越えないと生き続けることができなかったからだ。
昔の村制度や家族制度が次第に地域コミュニティや主従コミュニティを形成し、現在の国家体制に収斂した。
なので、たとえ狭い領地（土地）でも、そこを所有するコミュニティが存続すれば、それを僕は国と呼びたい。
すべての国家は、一つの家族や組織から生まれた「世代を超えて存続する仕組み」と言えるはずなので、「土地を所有する永続コミュニティ」すべてが「国＝国家の卵」と言っても良いと思う。
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また、多くの国家が個人主義を採用しているのは、個人を尊重するという名目でコミュニティを緩やかに解体し、個人単位に帰属させるためだと言える。
その結果、形骸化した地方自治は国家の出先になり下がり、国・都道府県・市町村というピラミッドが完成した。
すべての国民は、これら3段階のコミュニティに配属され、立法・行政のすべてが３層形式となったため、帰属意識も３分の一なのに管理コストは３倍だ。
日本の人口は減少しているが東京は増加しているので、都民はピンと来ていない。
かつて、財政破綻した夕張市の後藤市長に、「市民一人当たり300万円の借金を20年で返せというなら、あんたも国民一人当たり660万円の借金（当時）を20年で返す計画を出せと、菅総務大臣と刺し違えましょう」と提案したのを思い出す。
日本政府は全ての公的業務をデジタル一元化して、地方自治は民間に移管すべきというのが僕の持論だ。
そのために僕は、全ての日本国の現行法規に則って、国民の権利義務として小さな国づくり（土地の法人所有と永続化）に取り組んでいる。
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東京や埼玉に転入する人々は、故郷（国）や家族からの解放を願うかもしれないが、人口流出が止まらない能都の被災地では、、若い移住者たちによるコミュニティづくりが盛んに行われている。
人口減少とは、コミュニティの構成員が減少し、やがてコミュニティが消滅する問題のはず。
だとすると、コミュニティに属さない人数ばかりが増えるのと、たとえ人数が減ってもコミュニティが存続するのと、私たちはどちらを目指すのか。
僕はたとえ日本政府が倒れても、存続し続ける小さな国（日本式土地コミュニティ）を作りまくるため、それを邪魔する相続制度を合法的にぶっ飛ばし続けたい。
恐らく人口減少の正体は、個人が死んでコミュニティだけが生き残ることだと僕は思う。
僕たちが生き残ればそれで良い、以上が今日の結論だ。