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日本列島再改造論
固定資産の税を考える |
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どこの町にも同じようなマンションや店舗ばかりできて、町がつまらないのは都市計画だけのせいでしょうか?
過疎が進み、空き家や休耕地などが放置されているのは、高齢化だけのせいでしょうか?
私は、今真剣にこんなプロジェクトを考えております。その理由は・・・
1. 日本の国土インフラは世界１なのに、これを活用せず多くを放置している
2. 国土（不動産）の所有者が不労所得にあぐらをかき、産業の創出を怠っている
3. 活用されていない国土資源の占有を放置している
解決案を提案する
行動を起こす
皆さんの意見を聞く
私は、固定資産に関わる税の仕組みが、産業を興す意欲をそぎ、土地を有効に活用する機会を奪い、土地の独り占めを助長しているように思えてなりません。「消費税を１０％に」などという議論があるようですが、消費税は節税できない、誰も喜ばない税です。 固定資産の税を見直し、節税すれば国土が豊かになるような仕組みを生み出したいと思います。
いきなり乱暴な議論で恐縮ですが、問題提起だということでご容赦ください。簡単な議論でないことは承知しておりますし、単純な答えを出せるとも思っていません。でも、まさに国土をどうするかという国家の根幹問題が、完全に放置されている気がしてなりません。この問題、どこでどうすればいいのかわからず悶々としているうちに、まずは発信しようと思い立ちました。
皆さんのご意見を伺えれば幸いです。
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提案の概要
日本列島再改造論 |
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改正のポイントは次の３つです。
１．土地・賃料収入に応じた税率
目的：国土（土地・建物）を資源とみなし、新たな産業や文化を創出の糧とする
方法：国土所有による不労所得に対し分離課税を行い、その税収を国土の有効活用に当てる
土地資源を活用した事業売上に対し、経費計上できる原価として上乗せ課税したいと思います。土地の価値は、取得価格ではなく収益力です。実際、不動産取引にはいろいろからくりがあって、本当の取得価格を捕捉するのは困難です。「不労所得」の名の通り、労なくして得られる所得に対してこそ課税すべきだと思います。賃料としてでなく、サービスに対する収入へのすり替えが起きるかもしれませんが、単なる賃貸でなく、サービス業化してビジネスが生まれれば、それなりに好ましいことだと思います。
２．公開不動産の税率
目的：遊休・未利用資源を洗い出し、産業・生活・公共空間として有効に使い切る
方法：国土の公共利用に対し固定資産税の減免を行い、新たな活用法を試行する機会を創出する
土地の公共性に対する減税効果が必要だと思います。都市の緑化が進まないのも、都市空間が貧弱なのも、土地を公開することにメリットが無いからだと思います。道すがらいくらでもいい場所があるのに、わざわざ遠くのキャンプ場まで行かなければならないとか、使われていない土地が多すぎます。この狭い国に１．３億人もいるんですから、もっと土地を有効活用すべきです。時間貸し駐車場、キャンプ場など、誰もが利用可能であれば「公共性がある」と考えてよいと思います。
３．占有未利用地の税率
目的：都市部への過度な集中を解消し、国土全体に整えられたインフラを有効に活用する
方法：未利用国土の所有者に対し固定資産割増課税を行い、国土の有効利用を促進する
所有するだけで、活用されていない土地に、重税を課したいと思います。限界集落に行ってみると、空き家や捨てられた畑がたくさんありますが、これは単に「放置されている」のではなく、その所有者が活用せずに「放置している」と認識すべきです。この問題に取り組むＮＰＯの方から、「なかなか空き家を貸してくれる人がいないんですよ」と聞き、「占有未利用地の固定資産税は１０倍に値上げすべき」くらいに思いました。こうした未利用地を外国人が買いあさっている・・・という話を聞いたことがありますが、それが本当だとすれば、とんでもない話です。
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アクションプラン
日本列島再改造論 |
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まずは、この荒削りな議論を、私のつぶやきではなく多くの人と共有したいと思います。
そして、具体的手順を構築し日本列島の再改造を実行したいと思います。
これまでのプロセス
20091114 プロジェクト名 日本列島再改造論に決定
20091112 いただいたご意見の掲載開始
20091110 サイトオープン プロジェクトスタート
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このサイトにいただいたご意見と、私のコメントをご紹介いたします。
■EHさんからのご意見 20101112 若き、３０代の頃「固定資産税」が企業の成長の足かせになると、 運動展開し始めましたら潰されました。 →やはり先達がいらしたんですね、潰されたと聞くとファイトが沸きます 行政は、固定資産税で飯を食っているのがありますから、固定資産税の収入をアップできるプログラムを提起できる、職員が出世するのが定説でしたが、最近は安定収入から減収へですので、また、 違った意味を持つものと思考しております。 →私も、固定資産税が地方税だと知り、これは重要だと直感しました。 一言付け加えさせていただければ、経営者からすると＋都市計画税＋合併すると人口３０万人以上になると「事業所税」が加わります。新潟市の政令指定都市になったが、「事業所税」を徴収されことを予期してなかった経営者はびっくり仰天で、経費増の怨念は大変です。 →なるほど! 確かにそうですね。 やはり、皆さんに発信するのが、情報収集・学習の王道だと思いました。 ■NFさんからのご意見 20101111 固定資産税のこと、おっしゃるとおりですね。そもそもこの税金ほど不透明な税は珍しいと思います。私が述べるまでもなく、一方的に役場の役人と町のドンが集まってお手盛りで決めて、何の根拠も示さずに一方的に付加してきます。しかも用途地域の境界もだれがどうやって決めたのやら・・・。 →これまでも課税評価に関する議論はあったようですが、今回の提案は「不労所得、公共性、活用度｣など、これまでに無かった視点です。 さらにもう一つのポイントは日本にこれまた固有の極限的な土地の絶対所有権ですね。とにかく日本の地主の権利はものすごいですから、おっしゃるような再開発も本当にままなりません。田舎の見捨てられたような土地は固定資産税もほとんどタダですし、相続税評価もタダみたいなものですから、結局地主は代々継承され、何も手がつかないのですね。山林なんかもその典型です。とにかく山が荒れ放題なのだけれども他人の土地だから手がつかないという状況が続いてきました。しかしさすがに農地と山林は管理について他人が関与できるようになるようです。 おっしゃるように不動産は有効に使わなければなりません。おもしろいことに不動産というのは権利を放棄することはできないのですね。もういらないから放棄ということはできなくて、買い手が現れるまでずっと所有者として義務を負うという面もあります。ですからいらない不動産は国が無料で引き取って国有地にしますとかいうのも一つの手ですね。東ドイツは東西統合後、人口が西に大脱出してしまって人口が大幅に減少。それに合わせた縮減的都市計画を進めているところです。日本もそうやってやり直しをしないとなりませんね。 →放棄できない権利って面白い見方ですね。外国の事例研究も必要ですね。 |