このサイトにいただいたご意見と、私のコメントをご紹介いたします。

■EHさんからのご意見　20101112
若き、３０代の頃「固定資産税」が企業の成長の足かせになると、 運動展開し始めましたら潰されました。
→やはり先達がいらしたんですね、潰されたと聞くとファイトが沸きます

行政は、固定資産税で飯を食っているのがありますから、固定資産税の収入をアップできるプログラムを提起できる、職員が出世するのが定説でしたが、最近は安定収入から減収へですので、また、
違った意味を持つものと思考しております。
→私も、固定資産税が地方税だと知り、これは重要だと直感しました。

一言付け加えさせていただければ、経営者からすると＋都市計画税＋合併すると人口３０万人以上になると「事業所税」が加わります。新潟市の政令指定都市になったが、「事業所税」を徴収されことを予期してなかった経営者はびっくり仰天で、経費増の怨念は大変です。
→なるほど!　確かにそうですね。　やはり、皆さんに発信するのが、情報収集・学習の王道だと思いました。

---

■NFさんからのご意見　20101111
固定資産税のこと、おっしゃるとおりですね。そもそもこの税金ほど不透明な税は珍しいと思います。私が述べるまでもなく、一方的に役場の役人と町のドンが集まってお手盛りで決めて、何の根拠も示さずに一方的に付加してきます。しかも用途地域の境界もだれがどうやって決めたのやら・・・。
→これまでも課税評価に関する議論はあったようですが、今回の提案は「不労所得、公共性、活用度｣など、これまでに無かった視点です。

さらにもう一つのポイントは日本にこれまた固有の極限的な土地の絶対所有権ですね。とにかく日本の地主の権利はものすごいですから、おっしゃるような再開発も本当にままなりません。田舎の見捨てられたような土地は固定資産税もほとんどタダですし、相続税評価もタダみたいなものですから、結局地主は代々継承され、何も手がつかないのですね。山林なんかもその典型です。とにかく山が荒れ放題なのだけれども他人の土地だから手がつかないという状況が続いてきました。しかしさすがに農地と山林は管理について他人が関与できるようになるようです。

おっしゃるように不動産は有効に使わなければなりません。おもしろいことに不動産というのは権利を放棄することはできないのですね。もういらないから放棄ということはできなくて、買い手が現れるまでずっと所有者として義務を負うという面もあります。ですからいらない不動産は国が無料で引き取って国有地にしますとかいうのも一つの手ですね。東ドイツは東西統合後、人口が西に大脱出してしまって人口が大幅に減少。それに合わせた縮減的都市計画を進めているところです。日本もそうやってやり直しをしないとなりませんね。
→放棄できない権利って面白い見方ですね。外国の事例研究も必要ですね。