C3.運営・提供

運営者の仕事 人間の番人・・・私・私たち・みんな

その土地で生きる人、その土地に集う人たち、その土地に関わるみんなの安全を確保し、その土地の活発な利活用を目指して提供してきました。個人との契約や、コミュニティのルールを整備しながら、誰もが安心できる体制を提案します

土地の運営者は、人間の担い手です。運営者の仕事は人間の番人とちて、私・私たち・みんなの管理を行います。

 

カリキュラム概要

利用
1.助成 個人活動 共益活動 公益活動
2ルール 契約 規約 法律
3.会計 収益会計 クラブ会計 公益会計
4.運営体験 契約体験 総会体験 審査体験
5.実習 収支計画書 クラブ予算書 事業計画書

 

■公益目的

  1. 学術及び科学技術の振興
  2. 文化及び芸術の振興
  3. 障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援
  4. 高齢者の福祉の増進
  5. 勤労意欲のある者に対する就労の支援
  6. 公衆衛生の向上
  7. 児童又は青少年の健全な育成
  8.  勤労者の福祉の向上
  9. 教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達、豊かな人間性の涵養
  10. 犯罪の防止又は治安の維持
  11. 事故又は災害の防止
  12. 人種、性別その他の事由による不当な差別又は偏見の防止及び根絶
  13. 思想及び良心の自由、信教の自由又は表現の自由の尊重又は擁護
  14. 男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進
  15. 国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力
  16. 地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備
  17. 国土の利用、整備又は保全
  18. 国政の健全な運営の確保に資すること
  19. 地域社会の健全な発展
  20.  公正かつ自由な経済活動の機会の確保、促進、活性化による国民生活の安定向上
  21.  国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保
  22. 一般消費者の利益の擁護又は増進

 

C3-1.助成

ランドリソース活動を促進するため、利用・整備・保全に寄与する活動を助成します。

 

■業務手順(動かす仕事)

申請・受付 ①相談・説明

②申請書受理→受付(管理者)

③減免料金などの支払い(減免助成の場合)

④助成対象活動情報の事前告知

実施 ⑤活動の実施
報告・助成 ⑥イベントレポートの提出・支給助成金の支払い

⑦事例発信

 

■助成方法

名称 原状復帰 該当部分 助成対象 助成内容
チャレンジ利用 必要 全ての部分 予約利用料 無償提供
新規利用 必要 予約利用部分 予約利用料 減免(貸切、有償公開)

免除(無料公開)

公益目的利用 必要
整備利用 不要 契約利用部分 契約利用料 減免(償却費50%相当)
保全活動 不要 指定の部分 指定の活動 活動費の助成
助成金は、活動レポートの提出と引き換えに支給します。(同一活動は複数回分をまとめてよい)

 

■助成基準

名称 助成対象となる条件
チャレンジ利用 従来にない新たな方法で利用する場合
新規利用 はじめて予約利用する場合
公益目的利用 公益を目的とする活動(※1)が、繰り返し予約利用(※2)する場合

※1.公益目的を別表の22項目から選択すること

※2.前回利用時の活動レポートが提出されていること

整備利用 施設を自費で整備して契約利用する場合
保全活動 当協会が助成事業として募集する保全活動に応募して採用された場合
  1. 個人活動(個)
  2. 共益活動(共)
  3. 公益活動(公)

 

C3-2ルール

ランドリソース活動を円滑に運営するため、ルールを整備し運用します。

  1. 契約(個)
    1. 契約書
    2. 賃貸借契約書
    3. 申込書
    4. 入会届
  2. 規約(共)
    1. 規約・定款
    2. クラブ組織の概要  組織           非営利団体
    3. 代表           土地資源所有者または管理者(当協会の正会員または支部会員)
    4. 会員           誰でも入会可、年会費500円程度
    5. クラブ事業                 土地資源を活用して会員が運営する事業(予約・契約以外)
    6. 運営事務※                 入退会、会計管理、総会運営等を当協会に有償で委託する
    7. 会計:独立会計         収入の部   前期繰越金、会費収入、クラブ事業収入、寄付収入
    8. 支出の部   クラブ事業経費、会員親睦経費、運営事務経費※、次期繰越金
  3. 法律(公)
    1. 憲法       日本国憲法、国民投票法、皇室典範、国旗国歌法、元号法、公職選挙法・・・
    2. 行政法   行政組織・・・、地方自治・・・、行政手続・救済・・・、財政・租税・・・、警察・防衛・・・、
    3. 国土開発・都市計画・・・、教育・文化・・・、その他・・・
    4. 裁判法   裁判所法、弁護士法、公証人法、司法書士法、執行官法、検察庁法・・・
    5. 民事法   民法・・・、商法・・・、民事手続・・・、その他
    6. 刑事法   刑法・・・、刑事手続・・・、矯正保護・・・
    7. 社会法   労働法・・・、福祉・厚生・・・、消費者保護・・・、
    8. 産業法   通則・・・、農林水産業・・・、工業・・・、金融・保険・・・、建築・・・、運輸・・・電気通信・・・
    9. 知的財産                  特許法、実用新案法、意匠法、商標法、不正競争防止法、種苗法、著作権法・・・
    10. 環境法   環境基本法、悪臭防止法、大気汚染防止法、自然環境保全法、採石法、森林法・・・
    11. 外事       武力攻撃事態法、国民保護法、PKO協力法、関税定率法、中古車輸出規制法・・・
    12. 観光       観光立国推進基本法、旅行業法、通訳案内士法
    13. その他   アイヌ文化・・・、福島復興再生特別措置法、北海道旧土人保護法※

 

C3-3.会計

ランドリソース活動を発展継続するために、収支の管理を行います。

  1. 収益会計(個)
  2. クラブ会計(共)
  3. 公益会計(公)

 

C3-4.運営体験

  1. 契約体験(個)
  2. 総会体験(共)
  3. 審査体験(公)

 

C3-5.実習

収支計画書(個)

名称・摘要 支出 収入
契約・賃料管理 委託費 契約占用料収入 契約料収入
その他管理費

(公2運営事業と按分)

光熱水費

修繕費

賃借料

予約管理 委託料 予約利用料収入 予約利用料
WEBシステム使用料 委託料
合計 \258,000 \900,000

クラブ予算書(共) ■笑恵館クラブ 2015年度予算

勘定科目 金額 勘定科目 金額
前期繰越正味財産 122,165 イベント事業費 97,200
年会費(1年目) 30,000 WEBシステム使用料 9,339
年会費(2年目) 100,000 備品・消耗品費 12,000
賛助会費 10,000 印刷経費 72,000
サービス事業(住所) 182,400 リース料 201,600
交流事業(イベント) 162,000 笑恵館サイト制作費 60,000
その他事業 120,000 管理諸費(事務局) 120,000
寄付金収入 10,000 雑費 5,000
受取利息収入 150 次期繰越正味財産 138,776
合計 821,915 合計 821,915

LR事業予算書

勘定科目 金額 勘定科目 金額
寄付金収入 10,000 雑費 5,000
受取利息収入 150 次期繰越正味財産 138,776
合計 821,915 合計 821,915

 

  1. 契約書
  2. 予約申込書
  3. クラブ規約

名称 所在地 目的 方法

会員 幹事及び幹事会 総会 資産及び会計

規約の変更及び解散 個人情報保護等の取り扱い 付則

 

  1. 事業計画書

■企画・構築(考える仕事)

目的実現のため、日々の作業の傍らで、私たちは下記の2点について目標を掲げ、考える。

仕組み作り(減らす) 目的実現のため、何が必要かを常に考え、不要な作業を減らすこと
内容の充実(増やす) 目的実現のため、何が必要かを常に考え、不足を補充すること

上記の2つをあえて分離することで、考えるべきこととその成果を明確にする。

 

■業務手順(動かす仕事)

事業を推進するためには、事業プロセスを下記の3つに分け、実行責任の所在を明確にする。

始める段階 事業開始のきっかけを作り、実行に必要な準備をし、事業をスタートさせる仕事
実行の段階 必要な成果を得るために、事業を実行する仕事
終わる段階 成果を明確にし、終了に必要な処理をし、次の業務に引き継ぐ仕事

3つのプロセスには、事業の結果に責任を負う担当者を配置し、事業推進に関する権限を付与(兼任可)。

 

■業務仕様(仕事の内容)

主要な業務の内容について一覧表で表記し、業務の全体像と項目ごとの両面から事業目的との整合性を確認します。

■業務書式(必要書類)

主要な業務書式を、業務リスト|業務処理シート|説明資料|登録シート|証書・契約書の5種類に分類整理します。

■事業予算(支出と収入)

事業に伴ない想定される収入と支出について、その内容と計算根拠を明示します。
なお、上記業務に対する諸費用は、あくまで全体収入の範囲内で計上いたします。
したがって、必要な収入が確保できない場合は、報酬の有無に関わらず上記業務に取り組みます。

 

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