節税ビジネス

節税ビジネスってタイトルにはちょっと疑問が残るが、とりあえず「話の入口」として許して欲しい。

節税というと、何か工夫するとかズルをするイメージだが、僕の提案は「お金を使って」節税すること。

つまり、税金は利益にかかるものなので、利益を減らせば税金が減るという当たり前の話だ。

あなたはきっと、利益を減らしてまで節税するなんて馬鹿馬鹿しいと思うだろう。

だが、利益を出して税金を払うことがいかに馬鹿馬鹿しいことか・・・それが今日の本題だ。

まず「利益」を出すことの馬鹿馬鹿しさから説明しよう。

そもそも利益とは儲けのことで、僕たちは生きていくために儲けが必要だと思い込んでいる。

だがそれは、あくまで自分自身が取引し、儲けが収入になる場合のこと。

自分を含め、人を雇う側から見れば、給与や報酬は全てが経費であって利益ではない。

利益とは、それらをすべて差し引いて、そこに残った「剰余金」のことを指す。

だから、会社の利益はすでに会社のものでなく、全て株主のものとなる。

配当せずに留保する利益は、社員のための貯金でなく、利益が出ない時に備えた配当資金に他ならない。

株主にとって、何も仕事をせずにもらえる配当金は確かに「利益」と言えるだろう。

他にも預金の利息や不動産の賃料など、持ち主が何もせずに得られる利益を「不労所得」というが、なぜ何もせずにもらえるのかというと、まさに「余ったお金(=剰余金)」だからという訳だ。

こうして余ったお金から、差し引かれるのが税金だ。

僕は昨年末、税務署に行って相続税の相談をしているうちに、担当者からこのことを教わった。

「利益って言葉が間違いの元なんですね、税務上はあくまで剰余金であり、そこからお預かりする税金を社会の利益のために使うんです」と。

確かに、利益は私腹を肥やすためにあり、その一部を納税することが社会に対する貢献(義務)だ。

そうであって欲しいと確かに思う。

だが僕は、税金が社会の利益のために使われているとは信じがたい。

それどころか、増税もできずに借金漬けになっている「ダメ政府」に、これ以上税金を払う価値があるのだろうか。

選挙に勝つためなら、「3度目の消費増税見送りもあり得る」なんて、最低の政治じゃないか。

社会の利益とは、社会の魅力を高めたり、課題の解決に挑むこと。

僕の言う「節税」とは、自分の利益(剰余金)を極力社会の利益に直接投資して、無駄な納税を減らすこと。

つまり、剰余金を求める「営利ビジネス」でなく、無駄な営利を残さない「非営利ビジネス」を指す。

出来るだけ何もせず、お金を貯めこむことこそもったいない。

その上、楽をするほど僕たちは、何もできなくなっていく。

せっかくのお金を、地域社会のためにせっせと働く自分たちに、残さず支払うビジネスを目指したい。

そして、新たな活力を生み出すことで、更なる収益を生み出す地域社会を目指したい。