日本土地資源協会の公益認定に向けて、内閣府の相談会を経ていよいよ申請書作りを開始しました。安倍総理宛に提出した申請書は、内閣府のチェックを経た後に民間有識者で構成される「公益認定委員会」に上程されます。つまり、私たちのやりたいことを安倍総理が「国民の利益のためにこの事業を公益と認めたい」と言って国民に具申するわけです。これって考えてみると、かなり面白いことです。なので、そのプロセスを皆さんに紹介したくなり、そんな気持ちから①と書きました。

公益事業とは「公益にかなう事業目的」と、「公益にかなう事業方法」で構成されなければなりません。今日は初めの「公益にかなう事業目的」についてお話しします。
NPOを設立するときと同様に、公益にかなう事業目的は法律で次の23に決まっています。

01 学術及び科学技術の振興
02 文化及び芸術の振興
03 障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援
04 高齢者の福祉の増進
05 勤労意欲のある者に対する就労の支援
06 公衆衛生の向上
07 児童又は青少年の健全な育成
08 勤労者の福祉の向上
09 教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達、豊かな人間性の涵養
10 犯罪の防止又は治安の維持
11 事故又は災害の防止
12 人種、性別その他の事由による不当な差別又は偏見の防止及び根絶
13 思想及び良心の自由、信教の自由又は表現の自由の尊重又は擁護
14 男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進
15 国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力
16 地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備
17 国土の利用、整備又は保全
18 国政の健全な運営の確保に資すること
19 地域社会の健全な発展
20 公正かつ自由な経済活動の機会の確保、促進、活性化による国民生活の安定向上
21 国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保
22 一般消費者の利益の擁護又は増進
23 前各号に掲げるもののほか、公益に関する事業

初めにこの表を見た時、なぜ公益をここから選ばなければいけないのか? と疑問に感じ、私の目的「空き家の無い社会の実現」を「23」としようと考えました。しかし、「23」は新たに政令で定める必要があり、実際は22の中から選ぶしかありません。そこで、私はこの中から以下の4つの目的を選び、それらを同時に目指す活動だと説明することにしました。

17 国土の利用、整備又は保全
→空き家の放置は主たる国土である私有地の放棄に他ならない

19 地域社会の健全な発展
→空き家の放置は地域社会の健全性を損ねる

20 公正かつ自由な経済活動の機会の確保、促進、活性化による国民生活の安定向上
→空き家(空き店舗)の放置は国民の経済活動の機会の喪失

21 国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保
→空き家の放置は、国民に不可欠な土地供給を阻害している

これらの4項目は、私が空き家をなくしたいと思う理由の内訳です。つまり、「これが正しい」ではなく、私は「これらの4つに取り組みたい」と言っているのです。事業目的に正解などあり得ません。やることが同じでも、困った人に感謝されたいのか、みんなから褒められたいのか、いい気分になりたいのか、お金が欲しいのか・・・目的はいろいろあります。私たちはこれらをごちゃまぜにして、一言で言おうとしがちですが、その必要はありませんし、むしろそれを分解した方が、いろいろなことができそうです。

私が今回、公益法人を目指すため、自分のやることを何一つ変える気はありません。私が気付いたのは、その言い方を変える、説明を変えるということです。今回は法律に沿った説明に変えただけのこと。なぜなら、この作業は安倍総理に頼むことだから。私たちは、相手に応じて言葉や説明を変える必要があると思います。それは、相手をだましたり、そそのかすためではなく、相手が使える、相手が理解できる、相手に賛同してもらうための作業にすぎません。それだからこそ、やることは決して変えてはならないのです。

22の目的には、深い意味があることがわかってきました。それは、すでに行われている公益事業のすべてが、22のどれかに該当していて、公益の根拠となっていることです。しかし同時に、これをうまく利用して、公益の名のもとに蓄財が行われたり利権が守られていたりもしています。例えば美術品を貯めこんだ富豪がこれらを財産とする財団法人を作り、息子が理事長となることで財産を継承したりとか。でも、これも先ほどの年金と同じで、目的をきちんと説明し、みんなの賛同が得られればいいわけです。昔パリでは多くの貴族がギロチンで処刑されましたが、彼らの贅沢な宮殿のおかげで年間3千万人の観光客が訪れる訳ですから。制度や仕組みを生かすも殺すの、私たち自身の問題ですね。

日本土地資源協会は、火曜日・金曜日・日曜日の19時より事業説明会を開始しました。きっと皆さんのビジネスに役立つヒントがたくさんありますので、是非ともお越しください。

post@land-resource.org 松村